久留米市議会 2019-12-10 令和元年第6回定例会（第4日12月10日）
現在のところ、新たな在留資格、特定技能を取得し、日本に在留している外国人は、９月末時点で２１９人で、出入国在留管理庁は今後受け入れる外国人をふやしたいとしています。 この単純労働分野での外国人就労の受け入れに関しては、急速な少子高齢化、人口減少が進む我が国においては、もはや不可避であると考えています。
現在のところ、新たな在留資格、特定技能を取得し、日本に在留している外国人は、９月末時点で２１９人で、出入国在留管理庁は今後受け入れる外国人をふやしたいとしています。 この単純労働分野での外国人就労の受け入れに関しては、急速な少子高齢化、人口減少が進む我が国においては、もはや不可避であると考えています。
また、本年４月より新たな外国人材受け入れ、在留資格特定技能の創設等が始まり、今後、外国籍の居住者が増加すると推測されます。 現に、３月末の市内にお住まいの外国籍の方は５８５人でしたが、５月末では、前述のように６４５人となっており６０人、１０％以上増加しております。 ４月に始まった新たな外国人材受け入れについては、日本人の就労が少ない分野に外国人のお力を借りようというもので、批判もあります。
この法改正により、政府は新たな在留資格、特定技能を設けます。人手不足が深刻化している介護や建設など14分野について、５年間で最大34万人余りの外国人を受け入れる見込みです。 新資格の取得には、国内外で実施される技能試験や日本語試験に合格するか、３年間の技能実習を修了する必要があります。入管業務の増大に備え、法務省は入国管理局を格上げし、外局として出入国在留管理庁を新設しました。
深刻な人手不足に対応するため、新たな在留資格、特定技能が設けられ、国は５年間で最大約34万人の受け入れを見込んでいますが、人手不足の見込み数は約145万人に上ると言われています。 この外国人労働者の受け入れに対しては、人手不足が解消し経済が活性化するというプラスの面と、生活習慣の違いで地域社会のトラブルがふえる、治安が悪化するというマイナス面があると考えている人が多いようです。
在留資格「特定技能」の対象となる製造業や宿泊業など、１４業種が受け入れられることとなり、外国人労働者はますますふえていくことが想定されます。 外国人労働者にとってなれない生活環境の中で、不安定な就労形態や雇用保険未加入などの課題が残る中で、雇用の拡大だけが進んでいくのではないかと危惧しているところでございます。